仮想通貨大暴落時、取引所のトップは業務改善命令をどのように考えているのか？
どうも福田です。
本日占いに行ってきて、おばちゃんに
「あんたの向いてる職業は、公務員と美容師と職人とホストだよ！！」という
全く脈絡のない４つの職業をぶつけられました！！
俺は何をやれば良いんだ笑笑
今回の金融庁の取引所に対する業務改善命令での仮想通貨市場の下落は、さすがに僕も落ち込みました。
まさに「泣き面に蜂」を体現したような出来事だったと思ってます。
それでも落ち込んでばかりもいられないので、冷静に状況を整理しました。
その中でできるだけ今回の情報の内情を詳しく知っている方を探したところ、現在ビットポイントジャパンを運営していてリミックスポイントの代表取締役である小田玄紀社長のブログを見つけました。
小田社長は今回の業務改善命令を次のように語っています。
今回の当社を含む仮想通貨交換業者に対する行政処分の発表を受けて、いくつかのメディアの方からも問い合わせを受け、その度に回答をしていますが、当局としては決して仮想通貨市場に対して否定的ではないと私自身は認識しています。‟今の仮想通貨交換業者“に対しては改善すべき点が多々あり、そのために指導をしている状態ですが、これは規制が目的ではなくむしろ将来的な育成が目的だと素直に考えていますし、実際の折衝でもそのように感じています。
世間では今回の業務改善命令は、金融庁が日本の仮想通貨業界を規制によって雁字搦めにしているという受け取られ方をしましたが実際に金融庁の方と折衝をした取引所のトップの方々は全くネガティブに捉えていないという点です。
弱気な市場にネガティブニュースが投入されたことで、勿論仮想通貨の価格は下落しましたが取引所を運営するトップが強気というのは、どんなアナリストの予想より心強かったです。
また2018年2月13日には、このようなコメントもされています。
ここ最近の仮想通貨に対する逆風を感じますが（といっても経営において逆風が吹かないことはほとんど無いので、そうした意味ではいつも通りの風ではあるのですが）、一つ仮想通貨の可能性を株式市場にも示すことが出来たのではないかと考えています。
取引所のトップ達は仮想通貨市場に流れる逆風も、いつも通りの経営変化だと捉えているということです。
最後に、小田社長はこのように述べられています。
また、仮想通貨の市場自体が2～3か月で大きく変わります。そのため、市場変化に合わせて適したビジネスモデルに変えていく必要があります。
取引量、価格のボラタリティ、国内外の仮想通貨の価格差、取扱仮想通貨の増減、各国の規制およびそれに伴う主要取引所の流動性、セキュリティリスク・・・。様々なパラメーターがあり、その１つが変化すると収益構造も大きく変わるため、常に市場動向に応じてシステムや態勢、そしてビジネスモデルを変化させていく必要があります。
仮想通貨の２～３か月後は、誰も分からないくらい世界が大きく変わっています。
私としても資金が続く限り、市場に流されず淡々とやっていこうと思います。
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